2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
まず最初に、農林水産業関係者の表彰制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 表彰という定義を調べてみますと、善行や功績をたたえて人々の前に明らかにすること、このようにございます。
まず最初に、農林水産業関係者の表彰制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 表彰という定義を調べてみますと、善行や功績をたたえて人々の前に明らかにすること、このようにございます。
台風十五号におきまして大変な農林水産業関係で被害を受けました茨城県は鉾田市からやってまいりました。早速、今日は所信に対する質疑ということにつきましてお伺いしてまいりたいと思います。
先ほどの御答弁の中で、非常に、今回の新型コロナウイルスが発生してから農林水産業関係に甚大な影響が出ており、これに対して大臣が非常に危機感を持たれて、省内の対策本部会議でもそのことを訴えられているというのは非常によくわかりました、今の御答弁で。
ただ、数字的に見ますと、例えば農林水産業関係でいうと、果物とかそういうふうなものは震災前よりも今輸出がもう回復しております。
また一方で、技術進歩、これが、ソサエティー五・〇という話も出てまいりました、社会実装が実現化する、そういう時代にある中、又は、温暖化の進行等で、住環境とか若しくは農林水産業関係、この変化でありますとか、若しくは自然災害の頻発、激甚化、さまざまな形で、昔よりも更に構造的に考えなければいけない、国全体で考えなければいけないということがふえているように私には思えるのでありますけれども、なかなかこれを国民とも
○麻生国務大臣 業種別の免税事業者数につきましても、これは同様に機械的な試算ですけれども、総数約四百八十八万者のうち、サービス業の関係者が三五％、農林水産業関係者が一八％、建設業関係が一三％、小売業関係が一〇％と試算をされております。
現場を回っておりますと、北海道の農林水産業関係者の方々が、久しぶりの農林水産大臣、北海道から誕生した、吉川さんには頑張ってもらいたいという声を聞きますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
ＴＰＰの拡大に伴う我が国の農林水産業への影響については、その程度を最小限にとどめ、我が国の再生産可能な農林水産業を守り、かつ、食料自給率の向上を図っていくために、ぜひ、不安を抱いている農林水産業関係者を始め、広く国民一般にさらなる理解を得ていくことは必須であると考えます。
○政府参考人（鍜治克彦君） これまでも大臣等が御答弁申し上げていることでございますけれども、まず最大のポイントは、製造業のみならず、サービス業あるいは今御質問ありました農林水産業関係などの成長分野を促すために幅広く支援措置を拡充したということがございまして、支援の類型といたしましては、事業者の地域経済牽引事業、人のニーズ、物のニーズ、お金のニーズ、情報のニーズ、あるいは規制改革のニーズ、様々なニーズ
また、貿易保険による支援といたしましては、昨年七月、中小企業・農林水産業輸出代金保険という新たなスキームを創設いたしまして、これは、農業分野における対外取引に伴うリスクをカバーするため、保険料率が低く、中小企業なども利用しやすい中小企業輸出代金保険の対象をＪＡでございますとか農協、そういった農林水産業関係法人等にも拡大したものでございます。
一月中旬、下旬及び二月の大雪により、農林水産業関係では、三月十五日時点で、これは日本全体の数字でございますが、合計五十二億五千万円の被害が発生しているという報告を受けております。 このうち、農業用ハウス、畜舎等の被害は、これも日本全体の数字で、五千四百八十三件、三十六億五千万円となっております。
次に、きょう申し上げています全体像、まず、農林水産業関係のそれぞれの現場の方がどこの場所にいらっしゃるかということを感じていただく、意識していただく、そこから全体としてのブランディングの作業を行っていくということになると私は思うので、改めて、それぞれの現場が、場所がどこにあるかということを感じていただくという、それをどのように提供すればいいかということを考えていただきたいわけです。
この決議は、与野党問わず、農林水産業関係者の強い思いを受けて、まさに魂を込めて作られたものです。この重い国会決議がある中で、重要五品目の五百九十四タリフラインのうち、なぜ百七十タリフラインで関税を撤廃したのか。政府は国会決議は守られたと説明していますが、本当にそうでしょうか。 例えば、牛肉の輸入急増を防ぐためのセーフガード。
また、山本大臣は、就任以来、農林水産業の成長産業化に向けて、農林水産業関係者が夢と希望を持てる新時代の創造に全力で取り組み、強い使命感と強力なリーダーシップで我が国の農林水産行政を牽引してきました。 本年八月以降の台風による大規模な農林水産業の被害についても、山本大臣は先頭に立ち、被災された方々に寄り添いながら、迅速かつ丁寧に対応をしてきたところです。 国政に停滞は許されません。
そういう中で、今回の所信表明演説では、先ほど申しましたとおり、農林水産業関係にしか総理は言及されておりませんでした。そして、その中で強く言及されたのが輸出の拡大ということでありました。 総理、ＴＰＰでメリット、明示的なメリットと考えるのは農林水産物の輸出だけなんでしょうか。
農業関係者あるいは農林水産業関係者の方々に、このＴＰＰの結果と、それからそれに対する対策を正しく理解していただく必要があるというふうに思います。 今日の日本農業新聞に出ていたんですが、この記事を見ますと、ＴＰＰについて不安に思うという方が千人調査をした中で九割を超えているというような記事がありました。
次に、農林水産業の、これも施政方針の中で出てきますけれども、担い手づくりですね、これについて少しく聞いてみたいと、こう思うんですが、この担い手も、もう長年、農林水産業関係、担い手づくりに腐心して政府はいろんな施策を展開してまいりましたが、なかなか順調にいかない。
それから、農林水産業関係の方が二割弱、一九％ぐらい、建設業関係の方が一三％ぐらい、小売関係の方が一〇％ぐらい、あと細かいところはあれですけれども、そんな数字を把握してございます。
仲井真氏を支援する水産業関係者らの大会でのあいさつで表明した。」ということでございまして、「漁民の所得増大に向け新たな基金を積んで、いつでも取り崩しができるお金を約束したい。自由に使っていただき、沖縄の漁業が良くなってほしい」云々と書いてあります。 まず、お伺いしたいんですが、これは事実を確認したいと思います。